弊社は3グループ制になって業務を遂行しています、5月より社内コミュニケーション向上として様々な企画を考えていただき取り組んでいます。その実例を報告致します。①外部先生をお迎えしての継続セミナー②社員の誕生日を祝うバースディカード＆プレゼント③6月スタート3グループごとに月1回飲みニケーション④6月ボーリング大会。と様々な企画をでスタートしました。
外部の先生を迎えてのセミナーでは個人の行動特性分析を行い普段の行動するときの判断基準や思考、くせが理解でき自分を見直す機会になっています。また経験年数に分かれ先生よりご指導していただき各自に抱えている問題点や組織に対する疑問などを吸い上げていただき改善活動に活かせるようにしています。2ヶ月経過し成果としては社員の誕生日に全員からのバースディカードこれは各自が心を込めて一言記入し、いただいた社員は満足だと思います。飲みニケーションもお酒の勢いで胸襟を開き打ち解けるようになってきています。我々の仕事はお客様の課題解決を支援することです、お客様の課題解決を支援することはを全社で共同し解決支援に全力で取り組んでいます。お客様と同じように社内の同僚との関係性も重要になります。社内でできないことはお客様で行うことが出来ません。社内で実施していることお客様で実践できるためにも様々な経験が必要になります。今後我々社員がお客様に伺う際の挨拶や電話対応お客様の相談を聴く態度が明らかに変化してくると思います。今後の我々社員の変化にご期待ください。
６月も最終日となり、今年も残すところあと半年となりました。早いですね。今年前半にやろうと思っていた事は何か、できた事、できなかった事を整理して、残りの半年を有意義に過ごしたいものです。
さて、６月の終わりに近づいてから大きな話題になっているのが「ギリシャのデフォルト問題」。簡単に言えば借りたお金の返済期日が来たが、返済できない、という問題です。ギリシャは欧州連合（ＥＵ）の加盟国ですから、ＥＵを中心に支援に動いていましたが決裂し、この事態となったようです。
ギリシャが財政破たんの危機に瀕している原因はいくつかあるようですが、主なものは①公務員が多く②年金支払年齢が55歳など財政の負担が重く、それに加えて③脱税が横行し、歳入を確保する仕組みが機能していない、という事だそうです。
国際債権団も支援に際してはこの点を改善し、更なる緊縮財政を引くよう要求したようですが、ギリシャ自身がこの提案を拒否（保留？）し、国民投票による判断をすると国会で決議しました。
今回の一連の記事を読み、仕事柄か「脱税が横行し歳入確保の仕組みが上手くいっていない」、という点に興味を持ちました。
一納税者としては、こういう仕事に就いていても税金はできるだけ少ない方がうれしい、というのは私も一緒です。ただ、税金が正しく集められなければ国が成り立たず、そこに住む私や家族の生活が成り立たないのは分かっていますので、納めるべき税金は納めようと思います（税金の使われ方には思うところもありますが・・・）。ただ、その最低限の義務も果たさずに済んでしまう、許されるような風潮の国が先進国の中にあるのが意外でした。
また、税金を集め、使う国側としても、それが正しくに集められなければ国の運営ができないのは当然分かっていたはず。それでもここまで改善できずに来てしまっている。たくさんいたであろう公務員の方々は、自らの役割や責任をどう感じていたのでしょう。
デフォルトに関する国民へのインタビューでも「返済できないなら、ユーロを離脱してドラクマ（旧ギリシャ通貨）に戻ればいい」との記事もありました。「借りたものは返す」、こんな当たり前の事が軽く考えられている、そういう意識が国民一般に根付いてしまったことに代表される、いわゆる「モラルの低下」が案外今回の問題の本質なのかもしれません。
国に限らず、どの組織にも言えることですが・・・。
追伸：今日のニュースを見ると、ギリシャのチプラス首相が「銀行が窒息状態にあるのにどうやって支払えというのか」と述べたそうです。この発言、どのように考えますか？
先週金曜日、３月決算の上場会社の株主総会の集中日でした。今年は為替の影響や、国内株式市場の好調さを背景に過去最高益を出す上場会社が多くみられました。そんな中家電業界で「勝ち組」と言われてきた東芝のスキャンダルは驚きましたが、企業は長期的視点で時代のニーズに対応しなければならないということを実感させられました。
日本の家電業界でも東芝は、原発事業を手掛けているということで、パナソニックやシャープのように家庭向けの電化製品だけでない部分を請け負っている優位性から、業界の中でも「勝ち組」と呼ばれてきました。しかし、東日本大震災による福島原発の事故以降原発を取り巻く環境は激変し、原発事業において収益力がそれまでの状態に比べて落ちてきました。この事業での長期大規模工事の売り上げを、工事の進捗に応じて計上した際の原価を少なく計上し、利益を多く計上するという「不適切」な会計処理が発覚しました。今回の株主総会でもこの問題の調査のため決算発表ができないという異常事態です。
企業の規模を問わず時代のニーズに合わせて成長して行かなければ、増収、増益を続けることはできないということを改めて感じました。今回の件でも短期的に増益をすることを目的として売り上げが伸び悩む中、「原価」という経費を削ることで何とか増益を確保しようとした結果が問題を起こしたと思います。また、「株主」という特定の利害関係者のみを意識し過ぎたことも要因であると考えます。原子力発電に固執するのではなく、売上増のために新たな市場に打って出ることが必要であったと思います。
よく会社は誰の物であるかという議論がされますが、今回の問題を受けて、会社は市場のために社会的責任を果たす企業だけが生き残るような気がます。規模の大小により果たすべき役割の大きさは異なると思いますが、常に時代のニーズに合わせ成長し続けることができる企業のみが生き残る気がします。増収、増益を両立させることができるのは、これを達成した証なのかもしれません。厳しい環境ではありますが、中小企業の増収、増益のため、市場の要請に耳を傾け、智慧を振り絞って行きたいと思います。
今年もあっという間に６月を迎え、もうすぐ一年の折り返し地点ですね。
６月といえば、もうすぐ梅雨のうっとうしい季節となります。自転車通勤の私にとっては、かなり毎日の天候が気になる時期です。
この６月から道路交通法の一部改正があり、自転車の交通ルール違反の罰則が強化されました。違反すると自動車のような安全講習を受講しなければならないとのことです。受講料が5,700円もかかり、3時間の受講。スマートフォンや傘をさしながらの片手運転なども危険行為とみなされて違反切符が切られ、ついうっかりじゃ済まされなくなります。
また、ルールやマナー違反の信号無視や一時不停止などのほか、ブレーキ不良自転車の運転など、メンテナンス不足も対象となってしまいます。
自転車は手軽な移動ツールではありますが、乗り方によっては死亡事故さえも起こす危険性がある「車両」ですから、充分注意しながら運転しないとならないですよね。
この機会にみなさんも自転車の点検、ルールの確認を是非行ってみてください。
美術品の減価償却について考えます。
平成27年1月1日より美術品の減価償却について新基準が適用になりました。
これまでは次の条件をどちらも満たさない場合減価償却資産として扱ってきました。
① 美術年鑑などに登載されている作者が制作したもの
② 取得価額が1点20万円（絵画は号2万円）以上のもの
新基準では年鑑登載の基準を廃止し次の変更がありました。
① 価額基準を1点100万円まで引き上げ
② 100万円以上であっても「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」は減価償却資産として取り扱う
（100万円未満であっても時の経過によりその価値が減少しないことが明らかな場合は非減価償却資産）
２６年までに取得し新基準で減価償却資産に該当するものは２７年1月１日以降開始する事業年度から減価償却を開始します。
耐用年数
金属製のもの・・・１５年
それ以外 ・・・ ８年
さて皆さんはどのような美術品をお持ちですか？
価格の基準が緩和されたことにより判定が少し楽になりました。
しかし税法というものはどうしても曖昧な部分がありますね。
時の経過により価値が減少するかしないか？
客観的な基準はどこに求めるべきか…悩む日々が続きます。