2021.01.25

新型コロナウィルスワクチン

松本 省司

 海外では既に50カ国で始まっている新型コロナのワクチン接種ですが、日本でもやっと方向性や接種時期が分かってきました。ワクチン接種は、市町村が国や都道府県の指示と協力のもとで医療機関と契約を結び集団接種の会場を確保しながら実施することになるようです。先ずは、2月下旬までに新型コロナ感染患者の受入先である国立病院等の医療従事者からの接種が先行され、3月中に高齢者への「接種券」の配布がスタートし、その後順次対象を広げていく計画のようです。  我々も住民票のある市町村が契約した医療機関等の接種所へ郵送されたクーポン券を持って接種を受けることになるのですが、ワクチン接種は一定期間の間隔をあけて2回の実施が必要です。ここで出てくるのがまたまた「マイナンバー」です。国はマイナンバーを使って誰がどこでいつ接種をしたかのデータを全国で共有することを考えています。ワクチン接種が始まれば出かける先々でマイナンバーによって接種の有無の確認が必要になるということなのでしょうか・・・。となると早いうちのマイナンバーカードの取得が必須のようです!
 ところで、皆さんは新型コロナのワクチン接種には積極的ですか?待望のワクチン接種が始まれば社員や従業員が我先にと接種するとお考えでしょうか?
実はワクチン接種が先行しているアメリカやイギリスでは医療従事者の皆さんのなかでもワクチン接種をためらっている人や消極的な人は少なくないようです。もちろん、ワクチン接種に懐疑的な人がいることは特に珍しいことではないと思います。(我が家でもインフルエンザワクチンは私と高齢の両親は接種しますが、妻や子供達は体力に自信があるのか?接種しません)
 世界中でこのパンデミックを収束させようとしているなか、今後ワクチン接種が広く普及してくれば、社員や従業員がワクチン接種を受けるか否かに関して、極端に言えば「ノージャブ、ノージョブ(ワクチン接種を受けざる者は働くべからず)」(イギリスでは企業経営者が実際に表明している)や「接種を受けなければ仕事も与えられない」なんてことが言われてくる可能性はないでしょうか。ただし、妊娠している従業員やアレルギーや健康上の理由で自分にとっては「有害」であると信じている者についてはワクチン接種を強制すること難しいですし考慮すべきでしょう。逆に企業側としては、従業員を守ることや顧客に安心感を与えるという観点では接種を義務化することも理にかなっていると思いますが、一方ではワクチン接種を義務化した職場で、接種を受けた従業員に副作用が出た場合、雇用者側に法律上の責任問題が生じる可能性もあるでしょう。また、ワクチン接種の有無によって状業員の処遇に差が生じたり配置転換を行う等についても「差別」処遇とされてしまうのかもしれません。アメリカでは昨年末に新型コロナのワクチン接種に関して、雇用主は宗教上の理由やアレルギー等の健康上の理由で拒否する者を除いて、従業員に対し法的にワクチン接種を義務付けることができることとしたようです。ワクチン後進国の日本においては今後どのような対応や法改正になっていくのか、お客様の社員や従業員が新型コロナのワクチン接種に対してどう考えていて積極的に接種するのか企業(医業)経営の課題になってくるのかもしれません。