2020.07.26

認定医療法人制度について

4か月余り前にこのブログを更新した時も新型コロナに関する内容を投稿しましたが、その当時は、ここまで長期に渡り世界経済や自分たちの日常生活に大きな影響を与えるであろうという実感は正直なところありませんでした。病院、診療所経営においても、今まで経験したことがないような収益の急激な悪化が多くのお客様に起きています。また、オンライン診療や患者自らが診療データを保持するニーズ等に応えることができるような診療環境の整備も大きな流れとなってくると思います。

このようなコロナ禍において、持分あり社団医療法人(経過措置型医療法人)で持分なし医療法人への移行を検討しているお客様に大きな影響がある事態が起きています。既に各郡市医師会や保健所等から情報提供されているのでご承知の方も多いかもしれませんが、持分なし医療法人への移行計画認定制度(認定医療法人制度)が令和2年9月30日で一旦、期限を迎える事態になりそうです。それを受けて厚労省からの通知では、認定申請書の提出期限を7月末で締め切り、認定要件を満たして9月末までに認定できる場合には、移行計画の認定を行うとしています。

当初は令和2年の税制改正でも、この認定医用法人制度においては医療法改正を前提に、相続税・贈与税の納税猶予を再度3年間の延長が予定されていました。しかし、コロナ禍の影響か認定医療法人制度に係る医療法改正の審議がされず今に至っていることで、認定医療法人制度が今年9月末で3年の期限を迎え一旦締め切られることとなってしまったのです。ただ、厚労省の事務連絡のなかにも「現在、移行計画の認定期限延長を実現するため調整を行っているところです」や「令和2年10月1日以降の移行計画認定制度の延長については、現在調整中ですので・・・」と掲載されていますし、直近の認定制度の利用状況が、申請件数560件(病院368件、診療所192件)認定件数477件(病院362件、診療所115件)であることを見ても、厚労省が認定制度をスタートさせた6年前の目標件数1,000件(1回目の延長の3年前には3,000件とも言われていましたが)には道半ばですので、実現がいつ頃からか時期は未定ですが、移行計画認定制度の3年間の再延長は期待できると思います。

弊社では、この認定医療法人制度を活用して既に持分なし医療法人へ移行した医療法人は3件ございます。また、現在移行検討中の医療法人も数件ありますので、今後の制度改正の状況については情報収集を行いお客様とも共有しながら注視していかなければならない課題となっています。

認定医療法人制度に関する詳しい内容は弊社担当者までお問い合わせ下さい。