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2019.08.18認定医療法人制度松本 省司

今回は残すところ期限が約1年となった認定医療法人制度について簡単に触れたいと思います。平成29年10月1日に施行された改正後の認定医療法人制度は3年間の時限措置ですので、更なる改正等で期間が延長されなければ、来年の令和2年9月30日で制度は終了となります。改正当初厚労省の担当官は研修会等で「3年間で1,000件の移行を目標」にしていると話していました。改正から2年近くが経過した現在は、認定申請件数が約320件(病院約230件 診療所約90件)と聞いていますが、今月初めに厚労省担当官からは「申請件数が多くなっていますので審査に少し時間がかかります」と言われていていますので審査期間は3ヵ月程度見込んだほうがよさそうです。

そもそも医療法人の持分は出資者の「財産」ですのでその持分を放棄して持分なし医療法人へ移行することを安易に決めることはできませんし、移行するためには運営に関する要件(非課税8要件)等の多くの要件をクリアできるか検討しなければなりません。

認定期限まで残すところ約1年となり現時点では制度の延長が行われるかどうかは不明ですので、医療法人の決算期にもよりますが、認定要件のクリアを検討するための期間、認定申請書等を作成する期間、そして厚労省の審査期間等を考えると「まだ1年あるから・・・」という時期ではないかもしれません。医療法人の事業承継、相続税の課題、持分ありのメリット・デメリット、持分なしのメリット・デメリット等を充分にご検討いただき、持分なし移行計画の認定申請を検討している医療法人においては申請の準備を早めに進めることが必要です。

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