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2019.02.10ふるさと納税田中 美江

今年も確定申告の時期が来ました。

ふるさと納税の控除を受ける方も数多くいらっしゃいます。私も今年こそはと毎年思いながら平成30年もやらずに過ぎてしまいました(-_-)

インターネットで簡単に手続きができますし、寄附金額に応じていろいろな返礼品が届くことで利用されている方も多いのではないでしょうか?

ただ、ふるさと納税でもらった返礼品は、「一時所得」として取り扱われますので、一定の額を超えると税金を超えることになります。この一時所得は50万円の控除があるので、50万円を超えない限りは課税されませんが、ふるさと納税の返礼品の他にも一時所得がある場合には合算して控除額以上になれば課税となりますので注意が必要です。

また、返礼品競争が過熱していることや本来の趣旨を離れた傾向などを是正するために、平成31年度税制改正大綱において指定を受けた自治体以外への寄附はふるさと納税の対象外となる見直しが盛り込まれているようです。

自治体が対象となるための指定を受ける基準として返戻割合を3割以下、返礼品は地場産品とすることが要件として求められそうです。この取扱いは、平成31年6月1日以後に支出された寄附金から適用される予定ですので、今後の動きに注目です。

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