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2015.10.03記念品支給の場合の取り扱い大崎 尚美

10月に入り、急に肌寒くなってきましたね。

母が昔、「暑さ寒さも彼岸まで」と言っていた事を思い出しました。

 

今回は企業が記念品を支給する場合の税務上の取り扱いについてふれたみたいと思います。

創業記念や永年勤続表彰などで従業員の方に記念品を支給する会社は多いと思います。

その場合、支給した記念品がいくつかの要件を満たさなければ給与として課税しなければなりません。

その要件は、

①社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること

②処分見込価額が1万(税抜き)以下であること

③一定期間ごとに行う行事で支給をするものはおおむね5年以上の間隔で支給するものであること

というものです。これらの全てに当てはまらなければなりません。

一方で、記念品の支給の代わりに現金や商品券などを支給する場合には全額が給与として課税されます。

また、永年勤続の表彰として旅行に招待する場合は課税対象とはなりませんが、それに代えて旅行券を支給する場合、旅行券は有効期限もなく換金性もあるので、その旅行券を使用して実施した旅行について報告書を会社に提出する等、いくつかの要件を満たさない限り原則として給与等として課税されるので注意が必要です。

 

日頃、会社のために頑張ってくださっている従業員の方に感謝の思いを込めて記念の品をお渡しする事は、従業員の方のモチベーションアップにもつながると思いますが、支給の仕方にはご留意ください。

 

 

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