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2014.12.14子育て支援策大崎 尚美

今年も残すところあと半月になりました。今年1年を振り返り、来年からの更なるステップに向けて計画を立てていらっしゃる方も多いと思います。

一年を振り返ると言えば、先日、1年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「税」に決まったという発表がありました。今年は消費税が8%となり、生活する上での負担増を感じていらっしゃる方が多い事の現れでしょうか。景気が不安定な中、税に対する関心も高くなってきているのかな、とも感じます。

先日、育児費用の贈与税非課税制度を導入する政府の方針が明らかになりました。祖父母や親が、20歳以上の孫や子名義の口座を作り、結婚や出産、子育てのための費用を贈与する場合、一定額までは税金をかけないという制度です。

似たような制度として、既に平成25年4月から「孫への教育資金の非課税措置」が導入されていて、こちらの取り扱い件数も徐々に増加しています。また、家族が子供名義の口座で年間80万円までの投資を可能にするという「子供版NISA」も検討されていて、これらは子育て支援策として、また、高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらい、経済の活性化につなげようという目的があるようです。来年から相続税も増税となり、これらの制度を上手に活用すれば、相続対策にもつながりますので、可愛いお子さんやお孫さんのためにご検討されてはいかがでしょうか。

14日は衆議院議員選挙が行われ、子育て支援策は今回の選挙でも注目度の高い政策の一つだと思うのですが、本来ならば、祖父母や親が子育て費用を贈与しなくても、若い世代の人が自分たちの力で子育てできる、そんな社会を目指す事に重点を置いた政策の実現を期待したいものですね。

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