長野県を中心に中小企業の皆様の経営をサポートする会計事務所（税理士）を中心としたコンサルタント集団です。

　昨日弊社会議室におきまして、公益法人制度改革セミナーを開催いたしました。８団体１２名の参加者の方にお集まりいただきました。
　この制度改革は平成12年12月に閣議決定しました「行政改革大綱」に基ずき、特殊法人改革・公務員制度改革と並ぶ「行革３本柱」としてスタートしたものです。主務官庁による公益認定や設立の権限を民間に委譲し、かつ公益と収益の事業区分を明確化することにより課税の公平を担保しようとする内容です。
　「官から民へ」の流れの一環であるわけですが、それ以上に透明性の確保やガバナンスの重要性を説いております。公益法人は収益事業が課税されるのみで、本来事業については非課税となっております。そのため、役員や運営あるいは管理体制については厳格なルールが規定されています。
　とかくルーズになりがちな同族会社の内部統制などをみますと、大いに参考になる点が多々ありました。皆さんも「民間の当社には関係ない」と言わずに、是非一度ご覧になることをお勧めします。
　今後もタイムリーなテーマや大きな制度改革時には多様なセミナーを開催し、皆様への情報提供を進めてまいりたいと思います。
　

　２０１０年がスタートしました。
皆様にとりまして健やかな新年であることをご祈念いたします。
政治経済は先行き不透明なことがまだまだたくさんありそうですが、「環境は自らを映し出す鏡である」ことを念頭に置き、今年一年をどう戦うかをお話させていただきます。
　ビジネスの枠組みが大きく変わってきたことは皆様ご承知の通りだと思います。旧来の成功のモデルが通用しなくなり、新たなビジネスモデルが必要とされています。政府が「デフレ宣言」をしたり、「為替誘導」を余儀なくされる環境は今までにはないことでした。そのような中でも我々は中小企業は「永続」をテーマに生き残って成長していかなければなりません。これは企業に与えられた永遠の課題であります。
　お客様の要望にお応えし、社会の問題を解決していく･･･。ここに企業の使命が存在します。成功のノウハウを追従し、「物まね」で生き抜いてきた日本企業は、新興国の追い上げにあい「日本が追いかけていたかつての先進国」状態になっています。
　閉塞感を打ち破るには「内部からの蠕動」が必要です。常識と考えられていたパラダイムをどのように創造的に破壊できるか？経営者は勇気を持って「パンドラの箱」を開けに行かなければならないと思います。そのためには「変えなければ生きていけない」という強い信念と覚悟がいっそう求められます。
　この想いを組織全体が共有できることにより、「抜本革新」が実現できるのではないでしょうか。自らが主体的に能動的に躍動的に動く。アグレッシブに自らの心の中にある「敵」と戦うことが、今年一年の私のテーマです。
　皆様も周りに臆することなく、自らを信じ社員を信じ、企業理念の実現に邁進していただきたいと思います。
どうぞ今年度もよろしくお願いいたします。