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はじめに
信光經営グループは、お客様へのサービス提供に際して、お客様の個人情報をお伺いする機会があります。利用者であるお客様の個人情報を守ることは、信光經営グループの社会的責務であると考えています。その重要性に鑑み、個人情報保護に関する考え方を以下のとおり定め、関連法令を遵守することは基より、コンプライアンスプログラム(社内管理規定等)の確実な運営を通じて個人情報保護の一層の改善・向上に努めます。
1、個人情報の定義と収集
この個人情報保護方針で述べられている「個人情報」とは、特定の個人を識別することが
出来る情報をいいます。信光經営グループはお客様の個人情報を収集する場合には、その目
的を明示し、必要な範囲内において実施いたします。
個人情報の信光經営への提供は、お客様の任意の判断によって実施されます。提供をご希
望されない場合は、信光經営グループにおいて個人情報が不可欠なサービスをご利用になれ
ないことがあります。
2、個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、以下の目的の範囲内で利用させていただきます。
(1) お客様との契約書に定められた業務
(2) 上記業務に関した郵便物、電話等による営業活動
(3) 上記業務に関したお客様満足度及び新商品開発等の調査分析
(4) お客様のご依頼に基づく生命保険・損害保険に関わるサービス提供(保険代理店業務)
上記(1)の契約書に定められた業務とは、次の業務を指します
a) 税理士法に定められた、税務相談、税務書類の作成、税務代理及びそれに付帯する業務
b) 経営、人事管理、業務改善、第三者評価受審コンサルティング業務
c) お客様が信光經営グループに委託された経理処理業務
上記の目的を越えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様に
その利用目的をご連絡いたします。その際に、お客様の判断によってかかる利用を拒むこと
ができます。
3、個人情報の共同利用
お客様の個人情報を信光經営グループで共同して利用する事があります。共同利用に際して
は共同利用するグループ企業名を上記2項(1)に定める契約書に明記いたします。
(1) 共同利用する信光經営グループの範囲
・株式会社信光經営センター
・長野合同税経事務所
・有限会社ビジネスアシスト
(2) 利用目的
上記2項の利用目的と同じです。
(3) 共同利用する個人情報項目
お名前、ご住所、電話番号、及び上記の利用目的の遂行に必要な範囲の項目
4、個人情報の第三者提供
お客様の個人情報は、以下の場合を除き、第三者への開示或いは提供を致しません。
(1)
お客様の同意がある場合
(2)
法令に基づく場合
(3)
人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同
意を得ることが困難である場合
(4)
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ
て本人の同意を得ることが困難である場合
(5)
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂
行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5、個人情報報に関するお問合せ
お客様がご自身の個人情報の開示、訂正、利用の停止等を望まれる場合、その他個人情報
に関するご質問・ご意見等のお申し出は8項に定める窓口までご連絡ください。ご照会者が
ご本人であることをご確認させていただいた上で、合理的な範囲で速やかに対処いたします。
6、信光經営グループのウエブサイトについて
(1) 信光經営グループが運営するウエブサイトでは、お客様の氏名、住所、電話番号、電
子メールアドレス等の個人情報をお伺いする事があります。その場合は本「個人情報
保護指針」に従い、お客様とのお約束の範囲内で個人情報を利用いたします。
(2) 当該ウエブサイトでは、クッキー(cookie)を使用しておりません。
(3) 当該ウエブサイトには、お客様の便宜を図るために第三者のウエブサイトへのリン
クがあります。信光經営グループは、これら第三者のウエブサイトにおける個人情
報保護に関する責任は負いませんので、予めご了承ください。
7、「個人情報保護方針」の改訂について
信光經営グループは本「個人情報保護方針」を随時見直し、これらの全部または一部を改訂
する事があります。改訂が生じた場合には、信光經営グループのウエブサイトにて速やかにお
知らせいたします。
8、有限会社ビジネスアシストが提供する宅地建物取引業務に関わる個人情報保護方針はこちらです。
9、お問合せ窓口
株式会社 信光經営センター ISO事務局 受付時間8:30〜17:30 TEL:026-232-0282
本ポリシーに関するお問合せは、右記のお問合せボタンよりお問合せ下さい。

最終更新日 2005年3月31日
制定日 2004年3月29日
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